弊社の株主のほとんどが個人株主です。
そのため個人投資家向けのＩＲ活動に力を入れていきたいと考えております。個人投資家向けの会社説明会を適宜実施する予定で準備をしています。
また、ホームページの内容も随時見直しを行い、より有用な情報を提供していきたいと考えております。

中間決算及び年度決算の発表後、早い時期に決算説明会を実施しております。
アナリスト及び機関投資家を対象としたものと、個人投資家を対象としたものをそれぞれ実施しております。
また、それ以外にも随時機関投資家向けの説明会を実施する予定でおります。

決算発表後、プレスリリースについては東京証券取引所の定めに従って行っております。
決算発表は四半期ごとに行います。
それ以外の重要事実は、東京証券取引所の定める重要事実に該当する事項が発生した都度発表いたします。
任意開示の事項に付きましても、株主・投資家及び会社経営にとって重要と判断したものを開示する方針でありますが、具体的な基準につきましては一律に設定する事は困難と考えられます。

発表が決定したものは順次ホームページに更新しています。
概ね四半期ごとの決算日の４０～４５日後としております。

申し訳ありませんが、現時点では見る事はできません。

日本金融通信社(通称：ニッキン）が発行する金融ＩＴ情報誌「ＦＩＴ」という雑誌があります。毎号ではありませんが、弊社が記事を掲載いたしております。

順調に業績を向上させつつ、それに見合ったキャピタルゲインと配当その他の方法を組み合わせて、株主の期待にこたえることが重要であると考えております。

実施しています。
概要としましては、基準日（毎年9月30日現在）に、4単元（400株）以上を継続して1年以上保有の株主様には5,000円相当の産直品カタログギフト、それ以外の1単元（100株）以上保有の株主様には500円の図書カードとなっております。

当社は「株主名簿への同一株主番号による記載」にて継続保有を確認しております。
下記の事項に該当する場合、「産直品カタログギフト」の対象となりませんので、ご注意ください。

①保有期間中に売却していなくても「貸株」等によって株主名簿から記載がなくなったり、名簿記載の株数が4単元（400株）未満に減った場合。
②ご所有の株式を全て売却し、基準日までに株式を買い戻した場合。
なお、名簿への記載基準については、お取引のある証券会社にご確認ください。

当社システムの位置付け
当社のシステムは金融機関向け、特に信用リスク関連のシステムが大半を占めています。そういう意味で、当社のシステムは信用リスク関連業務に役立っているということが出来ます。 この信用リスク関連業務とは何かを知るためには「自己査定（資産査定ともいいます。）」というものを理解する必要があります。
自己査定とは
自己査定とは金融機関が「自己」すなわち金融機関自身を「査定」するものです。何を査定するかといえば、金融機関の「資産」を査定します。「資産査定」と呼ばれるのもそのためです。金融機関も企業ですから、現金や有価証券、土地などの不動産も持っていますが、一番大きなウェイトを占めるのは「貸出金」です。従って、自己査定業務の中心を占めるのもこの「貸出金」の査定業務ということになります。具体的には「貸出金」の回収可能性を計算するということです。自己査定については金融庁より各種の「金融検査マニュアル」が公表されており、詳しくはそちらをご覧下さい。
自己査定業務に必要な情報
貸出金の査定をするためには、融資先に関する情報が必要となります。実際はもっと細かい情報が必要となりますが、大きく言って、貸出債権、債務者区分、保全状況の3つの情報が必要です。

①貸出債権に関する情報とは、いくら融資しているかということです。
②債務者区分とは、その融資先の債務返済能力をいくつかのランクに分けたものです。
③保全状況とは、担保をとっている不動産などがどれぐらいの評価額が有るかということです。
回収可能性と損失見込み額
優良な企業であれば、担保の有無に関係なく債務の返済が行われます。一方、債務超過や赤字続きの企業では債務の返済は困難な状況になる場合があります。しかし、そのような会社でも、担保に取っている土地などの評価額が十分あれば、融資額の全額が回収可能となります。このように、貸出債権の回収可能性を判断して、その回収可能性の程度に応じて損失の発生額を見積もります。簡単に言えば、債務者区分で優良な融資先が多いほど、保全状況では担保の評価額が大きいほど、損失の見込み額は少なくなります。
自己査定業務と当社システムの関係
当社のシステムと、上記の自己査定業務との関係については以下の通りです。

1.「担保不動産評価管理システム」

担保に取っている不動産の評価額を算定するシステムです。評価にあたっては、「路線価」「公示地」「基準地」などの公表されている情報、あるいは固定資産税評価額を用いるなどさまざまな評価方法があります。これらの複雑な計算を自動化し、また、ＳＳの方で記載しておりますように、データメンテナンスを行うことにより、毎年度の評価計算を自動化できます。

2.「決算書リーディングシステム」

融資先の格付を行うための決算書を登録するシステムです。

3.「法人格付システム」

企業の決算書をもとに、当該融資先のランク付けをするものです。これは債務者区分の判定に用いられます。

4.「個人事業主格付システム」

個人事業主の申告書をもとに、当該融資先のランク付けをするものです。これは債務者区分の判定に用いられます。

5.「自己査定支援システム」

上記の自己査定業務を行うために必要な情報を「担保不動産評価管理システム」「法人格付システム」などから取得し、回収可能性の程度に応じて貸出債権の分類を行うシステムです。

6.「貸倒実績率算定システム」

過去の貸倒が発生したデータを基にどの程度の損失が発生していたのかという「貸倒実績率」を算定するシステムです。「貸倒実績率」は実際に損失見込み額を算定する場合に用いられます。

7.「債権償却引当金管理システム」

金融機関の税務申告に役立つシステムです。金融機関がもう回収できないと損失扱いとしても、税務署は破産申請をするとかはっきりした状況にならないと損失として認めてくれません。そのため申告所得はその分を調整しなければなりません。その調整額を管理するシステムです。

8.「信用リスク計量化システム」

統計的な手法を用いることにより、さまざまな条件のもとでどの程度の損失が見込まれるのかをシミュレートしたりして、金融機関の融資判断や経営判断に役立てるシステムです。

9.「経営計画策定支援システム」

融資先企業のランクアップを目指し、融資先企業の再建計画を作成するシステムです。良くない先が優良先になれば、金融機関にとって損失見込み額が減ることにつながります。今盛んに言われている、リレーションシップ・バンキングに対応したシステムです。

より詳しくは、当社ホームページの「製品・サービス」のページに記載しておりますので、そちらをご覧下さい。

ＳＩ（システムインテグレーション）はシステム開発が主たるものです。
当社は各システムをパッケージ化していますので、金融機関にとって低コストでシステム導入が可能となります。また、必要に応じてユーザーのニーズに合わせたカスタマイズ開発にも対応できます。

ＳＳ（システムサポート）はメンテナンスと代行入力（アウトソース）の２つからなります。また、メンテナンスもシステムメンテナンスとデータメンテナンス、代行入力も決算書と担保台帳の代行入力があります。

システムメンテナンスはシステムの保守、運用に関わるメンテナンスを行います。

データメンテナンスは「担保不動産評価管理システム」の路線価・公示地・基準地の各年度のデータベースを更新・提供するものです。路線価などのデータは毎年度公表され、その都度洗い替え計算が必要となりますが、当社のデータメンテナンスの提供を受けることによりシステムで自動再評価が可能となります。

代行入力は「担保不動産評価管理システム」「決算書リーディングシステム・格付システム」でユーザーのデータを登録する作業を請け負うものです。システムの導入と合わせて初期データ登録までを当社で行うことが出来るため、ユーザーの作業負荷が軽減され、スムーズなシステム導入につながっております。

金融機関、その中でも信用リスク関連のシステムが弊社の主力製品であり、今後も順調に伸びていくものと思われます。しかしながら、中長期的な成長を考えた場合、金融機関のみ、特に信用リスク関連のみに頼っていては限界があると思います。金融機関向けのシステムを核としながらも他の業種へも積極的に進出していく事が必要と考えております。

弊社の売上が第4四半期に集中する原因としましては、大きく2つあります。1つは自己査定の時期、2つめは金融機関の予算です。
① 自己査定の時期について
金融機関も一般の企業と同様に決算を行いますが、金融機関は3月末が決算日のため、当然3月末を基準としてさまざまな事務処理を行います。その中で一番重要となる事項が「自己査定」と呼ばれるものです。（「自己査定」につきましては、Q09をご参照ください）

しかしながら、金融機関の融資先は多数あり、かつ、調査すべき事項も多いため、決算日が過ぎてから「自己査定」の作業を開始したのでは、到底間に合いません。そのため、3ヶ月前の12月末を「仮査定基準日」として、一旦自己査定の作業を行います。その後の1～3月の間に変動があった部分のみを調整して、3月末の自己査定を終えます。

例えば、融資金額は返済があれば減少しますが、担保に取っている土地の評価額は変わりません。一旦評価替えしておけば、3月末でもそのままのデータが使用できます。

従って、金融機関はこの仮査定基準日を１つの目途としてシステム導入を検討する傾向があります。システムを導入するといっても、導入してからデータの入力・移行やチェックなどに時間を割きますので、8・9月には導入している必要があります。それ以降になると、仮査定の準備作業と重なってしまい、金融機関の担当者の作業負荷が大きくなりすぎます。
② 金融機関の予算について
一般企業でもそうですが、金融機関においては予算主義の傾向がより強くなっています。今は、予算も半年単位 で立てているケースが多く、その最終月である3月と9月にシステム導入が集中する原因となっています。

弊社としましても平準化の努力を行ってはいますが、なにぶんにも顧客あっての商売ですから、その意向を無視して、弊社の都合だけで営業するわけにもいきません。そのため、第4四半期に売上が集中するのが現状であります。